『資産所得倍増プラン』の8ページ目より

以下、『資産所得倍増プラン」の８ページ目からの引用。

６．第三の柱：消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設

＜消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設＞

○アンケート調査では、消費者のうち、証券投資の必要性を感じないと思う割合が７割を占めている。理由としては、「損をする可能性がある」が４割、「金融や投資に関する知識を持っていない」「ギャンブルのようなもの」という認識がそれぞれ３割あり、知識不足に伴う懸念が大きいことが示唆される。

○金融機関も情報提供を担っているが、証券会社のイメージについてのアンケートでは、「敷居が高い」（42.1％）、「あまり信頼できない」（27.9％）、「勧誘がしつこい」（15.2%）といった声が多い。

○他方で、「あなたの立場に立ってアドバイスしてくれたり、手続きをサポートしてくれる人がいたら、リスク性金融商品を購入したいと思うか」というアンケートに対し、20 歳代で５割、30 歳代で４割、全体平均では 25%程度が「購入したいと思う」と回答している。

○このように、消費者の知識不足を補完し、他方で、消費者が信頼をすることができる中立的なアドバイザーが求められている。

〇英国では、金融・年金関連の情報やガイダンスの提供を担う公共機関「MaPS(The Money and Pensions Service)」が創設された。MaPS は、政府外の公的機関という位置づけで、オンラインや電話を通じて、債務アドバイスや金融取引・年金に関する情報提供、消費者保護のサービスを提供している。

○我が国においても、英国の MaPS や諸外国における仕組みを参考として、資産形成についての相談が、中立的な者により、気軽に行うことができる仕組みが必要である。

○そのため、中立的なアドバイザーの見える化を進めるとともに、そうしたアドバイザーにより顧客本位で良質なアドバイスが広く提供されるよう取り組んでいくことが重要である。そこで、令和６年中に新たに金融経済教育推進機構（仮称）を設置し、アドバイスの円滑な提供に向けた環境整備やアドバイザー養成のための事業として、中立的なアドバイザーの認定や、これらのアドバイザーが継続的に質の高いサービスを提供できるようにするための支援を行う。

○特に、こうした中立的なアドバイザーが行うアドバイスが投資初心者層へ広く提供されるよう、助言対象を絞った投資助言業（例えば、つみたて NISA やiDeCo における投資可能商品に限定）の登録要件の緩和を、必要な監督体制の整備と併せて検討する。

以上、『資産所得倍増プラン」の８ページ目からの引用。